中部電力によるデータ不正問題の影響が続いています。
周辺住民などが浜岡原発の廃炉を求める裁判で、7月13日地裁浜松支部は審理を継続する方針を示し、中部電力に不正が審理に与える影響を明らかにするよう求めました。
これに対し、中部電力は第三者委員会の調査結果を踏まえ、対応を検討するとしました。
中部電力・原子力訴訟グループ
鈴木康仁グループ長：
何をどの程度調査して、どういった報告が出るか分からない。それを元に何ができるのか、軽々には申し上げられない
これに対して原告側は・・・
原告側・大橋昭夫 弁護士：
論外としか答えようがない。こういう主張に変えると率先して自ら明らかにしないと、訴訟上の信義則に反する
次回の裁判は12月17日に開かれる予定です。
