裁判のやり直しに関する法律の改正について法務省は4月15日、自民党の法務部会・司法制度調査会に修正案を示しました。しかし会議は紛糾し、再修正に踏み切るのかが焦点となっています。
自民党・井出庸生 衆院議員：
自民党は法務省のためにあるんじゃないんだぞ！国民のためにあるんだぞ！忘れるなよ！
自民党・稲田朋美 元政調会長：
不誠実なんだよ！
自民党・鈴木貴子 広報本部長：
会議が始められるわけないでしょ！
自民党・井出庸生 議員：
これまでの意見、何を聞いてたんだよ！
冒頭から大荒れ模様となった自民党の会議。
議題となっているのは裁判のやり直し=再審に関する法律の改正について。
刑事訴訟法の再審規定をめぐっては法律の不備が指摘されていて、審理の長期化などが課題となっています。
1966年に当時の静岡県清水市で一家4人が殺害された強盗殺人放火事件では、一度は死刑が確定した袴田巖さんの再審が開始されるまでに57年あまり。
記者（2024年9月）：
無罪です。たったいま無罪が言い渡されました。
無罪が確定するまでは、そこからさらに1年の月日を要しました。
このため、巖さんの姉・ひで子さんも再審規定の改正を強く求めています。
巖さんの姉・ひで子さん（2024年6月）：
（再審法に）不備がないようみなさんの力を貸してください
巖さんの姉・ひで子さん（2025年9月）：
（冤罪により）何年も苦しんでいる方もいる。そういう人たちのためにも再審法改正はぜひ実行してもらいたい
巖さんの姉・ひで子さん（2026年2月）：
再審法の改正に向かって闘っていこうと思っているので、とにかく丈夫なうちと言うとおかしいけれど、健康なうちは頑張っていきたいと思っている
審理が長期化する要因の1つが、再審開始の決定に対し検察が不服を申し立てることができる抗告制度。
ただ、先週示された政府案は抗告制度を維持するという内容でした。
自民党・稲田朋美 元政調会長（4月6日）：
平行線ではないんですよ！
このため、修正するよう指示が出されましたが、法務省が15日に示したのはあくまでも抗告制度は残した上で、裁判所が審理を始めるまでの期間を1年以内とするよう努めるなどとした修正案。
これに対し、出席した議員の多くは「抗告を全面的に禁止すべき」と反発しました。
自民党・井出庸生 衆院議員：
検察のための検察による法改正と言わざるを得ない
自民党・稲田朋美 元政調会長：
なぜここ（抗告の維持）にこだわるのか。法曹としてわからない
自民党・鈴木貴子 広報本部長：
真の法改正をしてほしい
再審に関する法律の改正案について政府は今国会への提出を目指していますが、先行きは不透明です。
