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コロナ前の生活に戻り2024年は景気の上向きが期待されているが、物価や為替、世界情勢が見通せない中、不安を抱えたままの年明けとなった。2024年の静岡県内の経済はどうなるのか専門家に聞いた。
物価は高止まりか
新型コロナによる長く暗いトンネルを抜け、静岡県内も徐々に人の流れ、物の流れに活気が戻りつつある。
しかし、物価の高騰や人手不足、ウクライナや中東で続く戦争、それに自民党の派閥による裏金問題など不安を抱えたまま新しい年を迎えた。
言い伝えでは「景気が良くなる」とされる「辰年」の2024年、県内の経済はどのような方向に進むのだろうか。
2023年はロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化で燃料や資源価格が高騰し、モノの値段が上昇した。民間の調査機関によると、食品・飲料関係だけで約3万2,000品目が値上がりした。
歴史的な物価高騰に見舞われた2023年が終わり、2024年の物価はどのように推移するのだろうか。
静岡経済研究所・垣友仁 専務理事:
人手不足を背景として賃金が上昇している。それに伴ってサービス価格が上昇してくる。それが物価の下支えをするような要因になっていて2つの要因が混在している。
これまではコストが上昇して起こった「コストプッシュ・インフレ」という“悪いインフレ”で、これからは需要が喚起されてインフレが起こる「ディマンド プル・インフレ」という“良いインフレ”に移行しつつある。
2024年の物価は徐々に下がってくると思うが、基調としてまだ高止まりが続く。肌感覚としてはまだ物価が高いという1年になると思う
円安は落ち着くも1ドル130~140円か
エネルギーや食材など多くのものを輸入に頼る日本は、為替相場が物価に大きく影響する。
新型コロナ流行前に1ドル105円から115円で推移していた円相場は、アメリカの金融引き締めに伴う金利の引き上げによって「円売りドル買い」が進み、2023年10月には150円を突破した。日銀の金融緩和政策の継続で、年が明けても円安傾向は続いたままだ。
静岡経済研究所・垣友仁 専務理事:
2023年の円安を振り返ってみると一番大きな要因は日米など日本と他国の金利差の拡大だ。日米の動きを見ると5%以上あった金利差が徐々に縮小してくる。つまり円安の原因の金利差が縮小してくると円安が落ち着いてくる。
ただ、金利差が5%以上あったものがせいぜい4%くらいで、まだ金利差があるので完全に円高になるということではなく、2024年半ば以降は1ドル130円~140円が落ち着きどころと見ている
観光客増加にどう対応?
新型コロナによる行動制限がなくなった今、2024年は2023年にも増して国内外からの観光客の増加が期待される。
静岡市経済局によると、2023年4月以降、清水港に入港した豪華客船は海外船籍が47隻、国内船籍は3隻で、特に外国船籍の入港は年度ベースでは新型コロナ拡大前と比べて大幅に増加している。
しかし、宿泊業や飲食業などでは人手不足が続き、供給が追いついていないと指摘されている。
静岡経済研究所・垣友仁 専務理事:
どんどん生産年齢人口が減っていく中で、各企業がこれまでのやり方を踏襲しているだけではダメ。例えばDX(デジタル技術による変革)を活用し自動化・省力化を図る。あるいはリスキリング(再学習)をして社員のスキルを上げていくなど様々なことで生産性を上げていくことが重要だ
「経済の新た流れをつかめ」
日銀静岡支店が2023年12月に発表した静岡県内の「企業短期経済観測調査」によると、景況感はすべての産業で改善し、多くの企業が景気の回復を実感している。政府も物価高騰対策などを含む一般会計の総額で13兆円規模の補正予算を組んで経済の押し上げを図る。
2024年の静岡県の経済が好況となるに何が鍵となるのだろうか。
静岡経済研究所・垣友仁 専務理事:
「新潮流の中での成長」が重要だ。2024年は2023年までとは違った風が吹いてくる。円安、金利も上がってくる、物価も違った方向に動くかもしれない。国際情勢もアメリカや中国の経済が減速するかもしれない。日本や静岡を取り巻く経済環境は新たな流れが出てくると思う。そうした中で、風や潮の流れをうまくキャッチできるかどうかによって今後の成長がかかってくる
専門家の間では「経済は緩やかな回復」という見方が広がっているが、中国をはじめとした海外の経済や資源エネルギー価格の動向、それに企業の人手不足や賃上げの状況など、2024年は経済にとって不確実な要素をしばらく注意深く見ていく必要がありそうだ。
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