静岡県の鈴木康友知事は食料品の消費税減税により県内で年間280億円の減収が見込まれるとして、代わりの財源を確保するよう改めて国に求めました。
政府は物価高への対応として2027年4月から2年間限定で、食料品の消費税率を今の8％から1％に引き下げる方針を決めています。
消費税の税収はその一部が地方の財源として医療や介護、子育てなどの施策にあてられますが、県の試算では今回の減税によって県単体で年間140億円、県全体で280億円の減収が見込まれるということです。
鈴木知事：これは非常に大きな額ですので、ここは国の方針で行われることになるので、しっかり代替財源の確保はお願いしていきたいと思います。
また減税にあわせて導入する新たな給付制度をめぐり、国と地方で財源を負担する案も出ていることについて、鈴木知事は「国として手当をしてほしい」と述べ、今後知事会を通じて国に要望していく考えを示しました。
