JR品川駅からJR名古屋駅までを40分で結ぶリニア中央新幹線。新幹線の次の超高速鉄道として、1962年に研究が始まりました。
そして2011年、国土交通省はJR東海に建設を指示します。
しかし2013年、JR東海は何も対策を講じなかった場合、工事の影響で大井川の水が最大で毎秒2t減少するいう試算を公表。
当時の川勝平太 知事は、湧水を全て戻すようにJRに要請しました。
川勝平太 知事（2016年・当時）：
大井川の水資源が末永く保全されるよう不退転の決意で臨んでいきます
川勝平太 知事（2017年・当時）：
基本的な考え方もないまま、勝手にトンネルを掘りだすということ。厳重に抗議を申し上げ、その姿勢に対して猛省を促したい
大井川流域の市や町からの懸念に加え、JR側の姿勢もあり、県はJRに工事で懸念される環境への影響や対策について対話することを提示。
2019年からJRと専門家による議論が進められてきました。
また国交省は、JRへの助言や指導をするための有識者会議を立ち上げ、こう着状態の解消へ動きます。
こうしたなかで、2024年4月川勝前知事の辞職に伴い就任したのが、鈴木康友 知事です。
鈴木康友 知事（2024年6月）：
県境から300m以降の（山梨県での）ボーリング調査について掘削を進めることに基本的に課題はないと考えている
川勝前知事が強く反対していた、静岡との県境付近の山梨側でのボーリング調査を認めるなど動きを加速させます。
2026年1月には県とJRそれに国の三者で、大井川の水に影響が出た場合の補償について確認書を取り交わしました。
そして2026年3月。
県リニア生物多様性専門部会・岸本年郎 部会長：
今回、対話完了となりました
8年越しで県の専門部会での、JRとの「対話」が完了しました。
その後、鈴木知事が着工容認の条件として法的手続きの整備とともに挙げていたのが、地域住民の理解醸成です。
JR側は、5月～6月までに静岡市や大井川流域の10市町で計22回、住民説明会を開きました。
そして、7月1日にはJR東海・丹羽社長が訪れ、住民説明会の報告とともにリニア開業を見据え、連携して地域振興に取り組むことを提案したということです。
JR東海・丹羽俊介 社長：
当社としては1日も早く静岡工区に着手したいと考え、引き続きさまざまな機会を通じて、地域に理解を深めてもらうよう真摯に取り組みたい
鈴木康友 知事：
一定の理解が進んだものと思っていますし、JR東海と静岡県がしっかり連携しているという姿勢が大事
県とJRによる「対話完了」後、「着工容認」への足場固めが進められていました。
