6月4日に公職選挙法違反など3つの容疑で追送検された伊東市の前市長・田久保眞紀 被告について、静岡地検は同月10日、いずれの容疑も不起訴としました。一体なぜなのでしょうか？菊地幸夫 弁護士の見解を聞きました。
伊東市の前市長・田久保眞紀 被告をめぐっては、静岡県警が4日、報道機関に虚偽の経歴を伝え掲載させた公職選挙法違反、市長当選後に市の広報誌に虚偽の経歴を記載した上で発行した虚偽公文書作成・同行使等、市議会の百条委員会に正当な理由なく出頭を拒否したほか、証言を拒んだり、求められた記録を提出しなかったりした地方自治法違反の3容疑で静岡地検に追送検しました。
ただ、検察はいずれの容疑についても「嫌疑不十分と判断した」として、10日付ですべて不起訴処分としています。
この点について、テレビ静岡放送の「ただいま！テレビ」に出演した菊地幸夫 弁護士は「警察と検察が集めた証拠からすれば有罪にすることは難しいことではないと思う」との見解を示した上で「罪の数が増えたからといって、有罪になった場合にどんどん刑が重くなるかというとそうではなく、ある程度の相場がある」と述べました。
田久保被告は、実際には除籍されていたにもかかわらず東洋大学法学部卒業と偽った学歴詐称問題に関連し、3月30日に地方自治法違反と有印私文書偽造・同行使の罪で在宅起訴されていて、菊地弁護士は「すでに起訴されている件で有罪に出来る自信が検察にはあるので、それでいいじゃないかと。そこに増やしても、そんなに刑が重くならないのであれば、これで作業を終えた方が手っ取り早いという判断だと思う」と話しています。
