国による着工前のモニタリングも“完了”か。リニア新幹線の静岡工区について、JR東海の対策を確認する国の会議が5月15日、静岡県とJRの対話完了後、初めて開かれました。
会議では、JRの環境保全策やそれを監視するために県が新たな部会を設置することが報告されました。
委員からは「工事前に必要な調査や検討はほぼ完了した」という認識が示され、「“想定外”のこともその都度しっかり対策していくことが重要」といった意見も挙がっています。
JR東海・水野孝則 副社長：
県の専門部会や静岡市の協議会などで議論したものに取り組んでいく。モニタリング会議もしっかりやることが期待を裏切らないことになる
また、JR側は15日、県の条例に基づき、これまで議論した予測される環境への影響や対策を検証した報告書を県に提出しました。
鈴木康友 知事はこうした法的手続きとともに、5月末に始まる住民説明会などによる地元の理解を条件に年内にも着工を容認するか判断するものとみられます。
