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伊東市の前市長・田久保眞紀 被告の学歴詐称問題をめぐり、偽造したとされる「卒業証書」について、捜査機関からの提出を拒否し金庫に保管していていたとして、伊東市民が19日、田久保被告の代理人弁護士を証拠隠滅の疑いで東京地方検察庁に告発した。
伊東市の前市長・田久保眞紀 被告は、大学を除籍されていたにもかかわらず、経歴調査票や市の広報誌に「東洋大学法学部卒業」と記した学歴詐称が問題となり、二度にわたる不信任の議決の末に失職したほか、3月には偽の卒業証書を作成し、市議会の正副議長などに見せたとされる有印私文書偽造・同行使、市議会の百条委員会で虚偽の証言をしたとされる地方自治法違反の罪で在宅起訴されている。
「押収拒絶権」を盾に「卒業証書」提出拒否
田久保 被告が市議会の正副議長に示した偽造したとされる卒業証書について、田久保被告は代理人弁護士の福島正洋 弁護士に預けており、福島弁護士は刑事訴訟法に規定された「押収拒絶権」を盾に捜査機関への提出を拒否していた。
そして、この学歴詐称問題で発足した市民団体のメンバーである伊東市民が19日、偽造したとされる「卒業証書」について、福島弁護士が捜査機関からの提出を拒否し、所属する法律会計事務所の金庫に保管していたとして、証拠隠滅の疑いで東京地方検察庁に告発した。
告発状では、この「卒業証書」は、「事件の構成要素として重要かつ決定的証拠」だと説明している。
「すべての元凶は意味不明な弁護方針」
そして、福島弁護士が「議会や捜査機関と徹底的に対立する弁護方針を立て、結果として二度の選挙により8000万円以上の公費を無駄にし、しかも依頼人である田久保 氏は失職・起訴され、不幸に導いている」「そのすべての元凶は、意味不明な弁護方針の策定にあると考えられる」と指摘した。
その上で、「全て裏目に出て結局大惨事を招いてしまった。その大惨事の責任は被告発人（福島弁護士）にあるのに、田久保氏のみが責任を負って、被告発人（福島弁護士）は何ら責任を負わないというのは許されるものではない」と厳罰を求めた。
また、告発した市民は告発状で「押収拒絶権の行使という名目で、事件の証拠を隠匿することは、合法的に証拠を隠滅できる制度を利用するために弁護士を雇ったようなものであり、制度を利用した脱法行為である」と厳しく指摘した。
これまでのテレビ静岡の取材に対し、福島弁護士は、押収拒絶権について「日本の弁護士で一番研究している自信がある」と強い自負をのぞかせていた。
さらに告発した市民は、福島弁護士が証拠隠滅罪に相当する行為をおこなうなど、弁護士職務基本規程に違反したとして、東京弁護士会綱紀委員会に懲戒処分を請求した。
