富士山の閉山期間の無謀な登山を防ぐため、静岡県はワーキンググループを立ち上げ、救助の有料化や入山規制について本格的に協議する方針を固めたことがわかりました。
関係者によりますと、県が新たに立ち上げたワーキンググループには危機管理部や文化観光部など関係する部局に加え、県警もオブザーバーとして参加します。
閉山期間中の防災ヘリによる救助の有料化や入山規制について法的課題や論点を整理していくということです。
この問題をめぐり、山梨県の長崎幸太郎 知事は秋頃までに方向性を決め、必要に応じて12月の県議会に条例案を提出する考えを示す一方、鈴木康友 知事はこれまで方針を示していません。
県は山梨と歩調をあわせながら具体的な対策を検討していくということです。
