橋本ホールディングス
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焼津の老舗建設会社がAIの産業化に挑むワケ 開発企業と提携、2027年4月に合弁会社設立を判断

100年以上にわたり地域の建設を担ってきた会社が、今度はAI産業の基盤づくりに挑みます。

焼津市に本社を置く「橋本ホールディングス」は11月17日、AIの社会実装を推進する「AI inside」(東京都港区)と、AI事業に関する提携と合弁会社設立の可能性について覚書を締結したと発表しました。

目指すのは、日本で独自に開発された大規模言語モデル(LLM)を活用したAIサービスの企画・提供です。

世界の名だたるIT企業が開発競争を繰り広げる中、なぜ、いま地方の建設会社がAI事業に参入するのでしょうか?その背景には、建設現場で培ってきた技術や経験を生かし、焼津から新たな産業を生み出そうとする構想があります。

100年以上の歴史を持つ建設会社がAI事業へ

今回の事業提携を発表した橋本ホールディングスは、100年以上にわたり建設事業を中心に地域の社会インフラ整備などに取り組んできた企業グループ。

一方、提携先のAI insideは、独自開発した大規模言語モデル「PolySphere-4」やAI統合基盤などを手掛けるAIテクノロジー企業です。

両社は、AI insideが持つAI技術と、橋本グループが建設現場で培ってきた技術や業務知識を掛け合わせ、新たなAIサービスの開発・提供を目指します。

今回の提携で特徴的なのは、橋本グループが単にAIを利用するだけでなく、自らAIサービスを企画・商品化し、地域や全国の企業に提供する事業主体になろうとしている点です。

なぜ海外製ではなく国産AIなのか

ChatGPTやGeminiなど、海外で開発された生成AIが急速に普及する中、両社が着目したのが日本で独自開発されたLLMです。

LLMは、大量の文書データを学習し、人間のように文章を理解したり生成したりするAIモデルのこと。両社は海外製のAIを否定しているわけではなく、用途や性能に応じて技術を選ぶことが重要としています。

企業の業務や社会インフラの管理にAIを活用する場合、重要な情報をどこに保管し、どのような環境でAIに参照させるのかといった課題もあります。

そこで、日本で独自に開発されたLLMと国内のAI実行環境を組み合わせることで、企業が業務情報を管理しながらAIを活用できる選択肢を日本国内に構築しようとしています。

橋本ホールディングス

橋本グループが目指すのは、あくまでもAI insideが開発したLLMの知的財産権そのものを買い取ることではありません。

AI insideの技術を活用し、建設現場や地域の企業が抱える課題に応じたAIサービスを自ら企画・提供することです。

AI技術×建設現場で培った経験

では、なぜAI開発企業と地方の建設会社がタッグを組むのでしょうか?

その理由の一つが、橋本グループが100年以上にわたって培ってきた建設技術や現場の知識です。

AIを建設業などの実務に役立てるには、施工の手順や図面の内容、品質・安全管理など、現場特有の事情を理解する必要があります。

両社は、AI insideがAIモデルや統合基盤、技術開発を担い、橋本グループが建設現場や地域企業との関係、業務知識、顧客開拓などを担う体制を構想しています。

AIの技術と実際の現場を知る企業の経験を掛け合わせることで、単なるソフトウェアの提供にとどまらない、産業の現場で使われるAIサービスを生み出そうとしています。

焼津の企業や建設現場で実証へ

今回の提携では、まず焼津市と周辺地域を起点に、主に3つの領域で事業化に向けた検証を進めます。

1つ目は、焼津市と周辺地域の企業・団体向けのAIサービスです。

文書処理や業務情報の検索、各種事務処理など、企業や団体が抱える課題を把握し、AIを活用したサービスの開発・提供を検証します。

2つ目は、建設業や関連事業者の業務に関するAI化です。

施工記録や図面・帳票の処理、品質検査、業務知識の活用などを対象に、現場の生産性向上につながる取り組みを進めます。

3つ目は、AI統合基盤を企業や団体に提供する事業の検討です。

両社は、これらの検証成果を踏まえ、AI統合基盤そのものを外部の企業・団体に提供する事業についても検討します。

今後は共同の検討準備室を通じて、事業計画の策定や導入効果、採算性などを評価する予定です。

2027年4月をめどに合弁会社設立を判断

両社は2026年6月にDX・AI事業包括連携協定を締結し、同年10月には事業提携と合弁会社設立の検討に向けた基本合意書を締結。今回の覚書は、これまでの協議を踏まえ、事業化に向けた具体的な検証を進めるためのものです。

橋本ホールディングス・橋本真典 社長
橋本ホールディングス・橋本真典 社長

今後は、2026年11~12月に現場や業務の調査、課題の抽出、AIサービスの開発・試作を進めます。

2027年1月頃にはAI統合基盤の導入とAIサービスの提供開始を目指し、同年1~4月頃に顧客からの評価や運用、収益性、事業性などを検証する計画です。

そして、2027年3月の中間評価を経て、同年4月をめどに合弁会社を設立するかどうかを判断します。

なお、現時点で合弁会社の設立が決定したわけではなく、今後の検証結果を踏まえて判断する段階です。

焼津から全国へ 新たな産業づくりを構想

両社が将来的に目指しているのが「SHIZUOKA LOOP」と名付けた産業構想。

まずは橋本グループの建設現場でAIの実用性を検証し、そこで得られた技術やノウハウを静岡県内の企業へ広げ、さらに全国の建設業や関連産業への展開を目指します。

構想には、AIサービスの開発・提供だけでなく、AIを稼働させるための設備や拠点の整備、建設機械やロボットとの連携、製造・物流分野への活用なども含まれています。

こうした取り組みを通じて、国産AIを活用した新たな事業や雇用を地方から生み出したい考えです。

ただし、AIを稼働させるための設備・拠点の整備や、建設機械・ロボットなどへのAI実装は現時点における将来構想であり、今回の提携で実施が決まったものではありません。

建設会社とAIテクノロジー企業。双方の強みを掛け合わせることで、地方からどのような新たな産業が生まれるのか。その取り組みが注目されます。

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