静岡県はストーカー行為を行なった50代の男性職員について、8日付けで減給の懲戒処分としました。
県によりますと危機管理部に勤務する５０代の男性職員は、去年10月から11月までの間、路上で見かけた女性に4回に渡ってつきまとい、去年12月にストーカー規制法違反の疑いで書類送検されました。
警察から警告書を受けた上で今年５月に起訴猶予となったということです。
県の調べに対し男性職員は「女性を路上で見かけ女性の顔に癒されていた。公務員の信用失墜となる行為をしてしまい、大変反省している」と話しているということです。
県はこの男性職員を8日付で3カ月間・減給10分の1としました。
また健康福祉部の出先機関に勤務している30代の男性職員は、健康福祉部こども若者局こども政策課に勤務していた2023年度から昨年度にかけて次世代育成支援企業（こうのとりカンパニー）の認証事務に関し、審査を受けていない未決済の認証書に知事印を押印して認証書を発行したほか、事務処理を最長９カ月間放置するなど１７件の不適切な事務処理を行なっていたということです。
男性職員は「仕事の優先順位がうまくつけられず、計画的に進められなかった。県の信用を失墜し、周りの職員に多大な迷惑をかけた」と話しているということです。
県はこの男性職員を停職２カ月としました。
さらに総務部職員厚生課に勤務する40代の女性職員は2022年から去年までの間合わせて６２日間休暇取得を申請せずに出勤せず、有給休暇分を超えた１８日間の欠勤を生じたということです。
女性職員は「日々の業務に追われ申請を失念していた」と話しているということで、静岡県は減給１０分の１としました。
静岡県総務部の高部真吾参事は「県民の皆様の信頼を損なう結果となったことを深くお詫び申し上げます」と陳謝しています。
