冤罪被害者の迅速な救済は。
再審＝刑事裁判のやり直しの制度を見直す法案が衆議院の法務委員会で審議に入りました。
再審の制度をめぐり、袴田巖さんは静岡地裁が再審開始決定を出してから実際に裁判が始まるまで9年かかり、無罪が確定したのはその翌年です。
袴田さんのケースをきっかけに制度の見直しが進められ、改正案は自民党の審査で検察の異議申し立て=抗告を原則禁止とするなど、当初の政府案を修正した形となっています。
委員会で、自民党の稲田元政調会長は、袴田さんの犯行着衣とされた衣類のカラー写真が開示され、支援者などの実験が無罪につながったことを踏まえ、証拠の開示をめぐる目的外使用についても取り上げました。
自民党・稲田朋美 元政調会長：
証拠というのは国民のためのものだと思います。無罪を立証するために訴訟準備として使う。それを公表することができるんですよね？
法務省側は、開示証拠に基づく支援者などの実験は「目的外使用に当たらない」と答弁しました。
また、委員会では検察が持つ証拠リストの開示を相次いで求めたものの、法務省側は難色を示しています。
5月27日の審議を傍聴していた袴田さんの姉・ひで子さんは。
袴田さんの姉・ひで子さん：
冤罪被害者が大勢いるので、その人たちを助けるような法律にぜひ改正してもらいたい。このままではなく、もっと法改正を進めてほしい
