裁判のやり直しの法律の改正をめぐり、議論がヤマ場を迎えている自民党の法務部会・司法制度調査会。5月7日、法務省から新たな修正案が示されましたが議論は長時間に及びました。
7日午後に開かれた自民党の法案を審査する会議。
議題となっているのは裁判のやり直し、“再審”に関する法律の改正についてです。
最大の争点は、再審の開始決定に対する検察による不服申し立て「抗告」制度を禁止するか否か－。
記者（2024年9月）：
無罪です。たったいま無罪が言い渡されました
1966年に当時の静岡県清水市で起きた一家4人が殺害された事件で再審無罪が確定した袴田巖さん。
最初の再審開始決定の後に検察が抗告するなどして、再審開始が確定するまでに9年かかりました。
審理の長期化の要因に検察による抗告制度が挙がっていますが、法務省が当初示した改正案は抗告制度を維持する内容でした。
その後、4月15日、自民党に示された修正案もあくまでも抗告制度は残ったままに。
自民党・井出庸生 衆院議員：
自民党は法務省のためにあるんじゃないんだぞ！国民のためにあるんだぞ！忘れるなよ！
自民党・鈴木貴子 広報本部長：
会議が始められるわけないでしょ！
自民党・井出庸生 衆院議員：
これまでの意見、何を聞いてたんだよ！
出席した議員の多くが求めているのは抗告制度の全面禁止です。
自民党・鈴木馨祐 司法制度調査会長：
様々な論点について、意見・議論をたまわりました。今回の開催にあたり、そうした意見を踏まえ法務省にもしっかりと汗をかいてていただいた
そして5月7日、再修正案で示されたのは抗告の原則禁止。
十分な理由がある場合は例外的に抗告を認めることが盛り込まれているということです。
議論は3時間を超えたものの「了承」とはなりませんでした。
自民党・稲田朋美 元政調会長：
十分な理由ということであれば、検察が十分な理由があると言えば抗告できるのは恣意的になる可能性がある。（法律の）付随するところに重要な規定（抗告の原則禁止）を書くのは法的にもおかしい
政府は今国会中の改正案提出を目指していますが、具体的な見通しはまだ立っていません。
