4月24日に静岡県庁で開かれたのは山岳遭難の未然防止や救助などに対応するための協議会の会合です。
県や県警、それに山岳の関係団体などが出席しました。
会合で県警が山岳遭難の発生件数とともに報告していたのが閉山期間の富士山での救助の様子です。
県警山岳遭難救助隊・坂上雅信 指導官：
いま現場に向かっている途中。突風にあおられてよろけています。遭難者を搬送しています。搬送時に吹雪になりました
閉山期間の富士山は救護所や山小屋が営業していないことに加え、気象条件が厳しくなり、登山者だけはでなく救助する側のリスクも高くなります。
ただ、4月も下山中に滑落したポーランド国籍の男性が県の防災ヘリに救助されたり、滑落したとみられる男性（30代）が死亡したりするなど山岳遭難が相次いでいます。
県などは閉山期間の登山自粛を呼びかけていますが山岳遭難はなくならず、そのたびに取り沙汰されるのが救助の有料化です。
富士宮市・須藤秀忠 市長：
遭難しても助けてもらう時には自分の費用負担がいらなくて済むこと自体が安易すぎる。考え方がずるいです。そういうこと自体が
富士山のふもと、富士宮市の須藤市長はたびたび登山禁止のルール作りや救助の有料化を訴えています。
全国で唯一有料化した埼玉県。
2018年に始め、対象の地区で県の防災ヘリによって救助された場合、燃料代として5分につき8000円の負担を遭難者に求めます。
埼玉県・危機管理防災部 消防課：
有料化を始める前の7年間で救助件数は52件でしたが、有料化後の7年間は34件と数は減っています。県民から制度導入に対する反対意見は聞かれず、有料化が救助要請をためらう要因になったという意見もありません
鈴木知事も2025年5月には有料化に向けた検討を関係部局に指示。
また、国の統一の指針を示すよう関東知事会を通じて要望しています。
有料化の指針について消防庁は－。
消防庁・担当者：
進捗はありません。山の状況がそれぞれ異なる中、統一の指針を示すことは簡単なことではない
鈴木知事の指示から間もなく1年となる県も具体的な方向性を出せていません。
県 消防保安課・村井浩 課長：
ヘリの有料化、（登山道に）入らせない策も含めていろいろあると思いますが、検討している中で、どこが壁になっているのか、それが乗り越えられる壁か、乗り越えられない壁か見極めて今後協議を続けていきたい
閉山期間の富士山の遭難をどう減らすか…救助の有料化について県は山梨県と協議を続いていますが先行きは不透明なままです。
