様々な大型事業を打ち出している静岡市。2日、市議会で質問戦が始まり論戦が交わされました。
2日から始まった静岡市議会2月定例会の質問戦、市議から問われたのは大型事業への投資とその効果です。
自民党静岡市議団・平井 正樹 議員：
財政運営においても市長の政治判断が問われる状況にあると考えています。大型公共投資に着手していく中で今後の財政見通しをどのように考えているのか
静岡市は2月25日に東静岡駅前に2030年4月にオープン予定のアリーナについて、NTTドコモを代表とする企業グループが建設と運営を担うと発表しました。
またJR清水駅東口には新清水庁舎の建設、さらにはサッカースタジアムの建設計画を検討するなどさまざまな大型事業を打ち出しています。
難波市長はこうした大型事業への投資で、一部の財政指標では一時的な悪化が想定されるもののいまの静岡市には「積極投資が必要」との見解を示しました。
静岡市・難波 喬司 市長：
人口減少の加速に歯止めをかけ中長期的に持続可能な街にしていけるかどうかの瀬戸際にある静岡市にいま必要なことは、地域の稼ぐ力を拡大し市民の所得と新たな雇用を創出するための積極投資財政への転換です。今後5年間は積極投資財政を行いますが財政規律は堅持する
大型事業を含め今後10年間の静岡市の“未来”を描く総合計画についても議論される今回の議会は19日に最終日を迎えます。
