トランプ大統領が発表した24%の日本へ相互関税。専門家は「最悪のシナリオに近い」として静岡県内への影響についても「厳しい状況が出てくる」と指摘します。
アメリカ・トランプ大統領：
日本は我々に46%の関税を課している。46%の関税に対して我々は彼らに24%の関税を課す。日本はタフな相手で素晴らしい人たちだ。私は彼らを責めるつもりはない
日本時間の4月3日午前5時過ぎ、アメリカのトランプ大統領が明らかにした日本への24%の相互関税。
発表された内容には「想定以上」との声もあがっていて、あらゆる関連産業への影響はもちろん、日本の国民生活にも影響が及ぶのは避けられません。
県民の反応は？
男性：
関税って悪いイメージしかないので今後の不安はどうしてもある
男性：
不景気になることは事実だと思うがアメリカがそれだけ傷んでるのでは
女性：
関税は困る いろいろなところで影響があるので反対だなと思ってもトランプ大統領のやることは生活にかなり影響がある 企業にとっても
では、県内経済への影響はどうなるのか？
専門家は関税率が24%という数字は“想定外”と指摘します。
静岡経済研究所・恒友仁 専務理事：
この24%という水準は想定外。想定をしていたとしても最悪のシナリオに近いのかなというふうに感じました
県内の主要産業である自動車関連産業への影響は大きく、また、力を入れ始めていた県内産のお茶のアメリカへの輸出にもブレーキがかかると指摘します。
そして、県内の全企業のうち99%以上を占めるといわれる中小企業にとってはさらなるコスト増となり、賃上げのための原資の確保が難しくなると話します。
静岡経済研究所・恒友仁 専務理事：
あらゆるところでコストアップをしていたんですね。それがさらに関税という要因が加わってきてしまいますので、中小企業にとっては非常に厳しい状況だと思いますし、物価高は長く続き、賃金がなかなか上がりきらない、そんな状況になるので家計にとっては引き続き厳しい状況が出てくる、そんな風に思います
一方、まだ内容の詳細が出ておらず見通せない部分が多いとして、まずは情報を精査する必要性があるとしています。
