アメリカのトランプ大統領は3月26日、輸入される自動車に25%の追加関税を課すことを正式に表明しました。専門家は幅広い産業に影響すると分析しています。
アメリカ・トランプ大統領：
これから行うのはアメリカ製ではないすべての自動車に25%の関税をかけること。アメリカ製であれば関税は一切かからない
トランプ大統領が正式に発表した自動車関税はアメリカ国内で生産されていない自動車やエンジンなどの部品も対象で、期限を設けず恒久的な措置としています。
日本からの輸入車も対象に含まれ、4月3日から現在の2.5%から11倍の27.5%となります。
トランプ大統領の措置に県民は…。
県民：
日産・ホンダ・トヨタは輸出が多いから困るのでは。従業員にとっては給料に影響するので大きいと思う
県民：
大手はまだいいが、中小企業にはかなりの影響で心配。黙って鵜呑みにするだけではなく、（日本も）少しは対抗して何か策はとってほしい
県民：
（就職先が）自動車系なので他人事ではない。関税を上げてしまうと他の国も貿易競争ではないが、関税を上げて経済が停滞してしまうのではという懸念はある
専門家は、原材料や燃料費が高騰する中で中小企業にとっては「さらなるマイナス材料になり得る」と懸念します。
静岡経済研究所・恒友仁 専務理事：
ある程度の企業になるとメキシコやカナダに拠点を構え、そこで自動車関連の部品や素材を作ってアメリカに輸出しているところもあるので、トータルで考えると影響度は現状では計測できないが、幅広い産業に影響が出てくることは間違いない。トランプ大統領の政策の継続性もよく見えていない。中長期的に考えた時、事業を長い目で見た時に何が正解かわからない状態なので、単純に関税をかけられるからアメリカに進出すればいいというのは、少なくとも中小企業にとってはあまりない選択になってくる
その上で、先行きの不透明感が増しているがゆえに経営の在り方や方向性について判断を下し、決断しなければいけない場面が増えると指摘しています。
