国民民主党の榛葉賀津也 幹事長は1月23日、テレビ静岡の「ただいま！テレビ」に出演。いわゆる年収103万円の壁やガソリン税暫定税率、さらに参議院議員選挙について党ナンバー2としての見解をたずねた。
蓮見直樹アナウンサー：
あす通常国会召集ということですが、少数与党に対してどのようなスタンスで臨んでいくお考えですか？
国民民主党・榛葉賀津也 幹事長：
我々の真髄である対決より解決のスタンス。アメリカではトランプ大統領が誕生して、韓国がいま極めて厳しい政治空白。この中で日本が対決ばかりでは大変なことになります。
我々が望んでいる手取りを増やして日本の経済を元気にする、そのためにしっかりと対決より解決で政策実現をやっていきたいと思いますし、この夏には参議院議員選挙がありますから、各党の政治に対する姿勢が問われると思いますので、しっかりと真摯に向き合っていきたいと思います。
蓮見直樹アナウンサー：
本当にあらゆる意味で重要な国会ということになりますよね？
国民民主党・榛葉賀津也 幹事長：
本当に重要で、30年ぶりにこの国がもう一度経済が元気になるか、手取りが増えるかの分水嶺の国会になりますから、過去にないほど緊張感と、そして少数与党ですから難しい国会、大事な国会になると思います。
蓮見直樹アナウンサー：
国民民主党と言いますと、いわゆる年収103万円の壁で注目されています。
永井俊樹アナウンサー：
103万円の壁とは、働いた本人に所得税の負担が生じる年収額の境目を意味します。
榛葉さんが幹事長を務める国民民主党では103万円の壁が設定された1995年から最低賃金が1.73倍になっていることを根拠に、これを178万円に引き上げることを求めています。
この問題について、自民・公明の与党と国民民主党は去年12月11日に「178万円を目指して2025年から引き上げる」との合意を交わしました。
ところが、2日後に開かれた3党の協議で与党が示した引き上げ額は123万円。
続く17日も与党側から新たな提案がなかったため国民民主党の古川税調会長は「やる気がないと判断せざるをえない」と怒りの表情を見せました。
こうした中、与党は12月20日にまとめた2025年度の税制改正大綱に引き上げ額を123万円として明記した一方、同じ日に3党による幹事長会談が行われ、年収の壁をめぐる協議の再開が決定しています。
蓮見直樹アナウンサー：
与党は123万円を提案という状況ですけれども、与党のここまでの対応についてどんな評価をしていますか？
国民民主党・榛葉賀津也 幹事長：
話にならないですね。これだけ世間のみなさんが厳しい状況で、東京ではキャベツ1個1000円、静岡でも500円くらいしているということで、大根1本400円ですよ。
最低賃金が1.73倍に上がっているわけでしょ？最賃とは1時間で最低限これだけの時給がないと国民は生きていけないねと言う数字ですよね。それが30年間で1.73倍になって、所得控除というのは1年間最低限この国の日本人が憲法で保障された生存権を守るために必要な年間の金額、それが103万円だったんですが30年間変わらなかった。
最低賃金が1.73倍上がったのだから、1年間で生きていく最低限の非課税の金額を同じように178万円にもっていくというのは当然ですね。「123万円で良い」という政治家や官僚は自分が1年間123万円で生活してみればいいじゃないですか。生きていけないですよ。
古川さんは怒ったけれども、これは国民の代わりに怒っているんですね。庶民のことを忘れているのかと。主権者は国民だぞと。ぜひ真摯な協議に応じて欲しいと思います。
蓮見直樹アナウンサー：
30年、見直すことがなかったということも驚きです。
国民民主党・榛葉賀津也 幹事長：
それだけ30年間デフレが続いて、給料が上がらなかったということですね。
蓮見直樹アナウンサー：
みなさんは年収の壁の見直しについてどのような見直しを求めているのか？視聴者アンケートの現状を見てみたいと思います。178万円が48％、わからないが23％、140万円～150万円が17％ということで、結果をご覧になっていかがでしょうか？
国民民主党・榛葉賀津也 幹事長：
まさに国民のみなさんが極めて生活が厳しいという証左でしょうね。つまり、178万円まで非課税になりますから、学生やパートさんが178万円まで働けるだけではなくて、すべての給料をもらっている給与所得者が178万円まで税金がかからない。
つまりは年収200万円で概ね8万円くらいの減税、年収400万円で18万円くらいの減税、500万円ですと20万円程度の減税になりますから、すべてのみなさんに減税効果がある。
またガソリンも上がったでしょ？生活はどんどん厳しいですよ。冬の暖を取るのも、一次産業も。漁業のみなさんの重油もどんどん上がっていますから、もう待ったなしですね。
取り過ぎた税金を国民のみなさんに返していく。これをやらなければダメです。
