静岡市は清水庁舎の耐震性能について第三者機関が調べたところ、市の調査より数値が低いことが分かったとして来庁者や住民の避難計画を見直すことにしました。
清水庁舎をめぐっては2023年、市の調査で南海トラフ地震の本震で被害を受けるとその後の余震で大破する危険性があると診断されていました。
市は大学教授や建築士でつくる評定委員会にも調査を求め、より厳しい条件で調べたところ、耐震性能についてさらに低い数値が示されたということです。
静岡市・難波喬司 市長：
ある階がグシャといくのではなく全体的に大きな損傷を受ける。倒壊することや階が潰れることは起きないという結果が出た。これを踏まえ避難計画を考えていく必要がある
新たな解析で高層棟は2階から9階の耐震性が低いとされたため、市は来庁者について高層棟内での避難から低層棟の2階3階への避難に見直すことにしました。
津波避難ビルの指定も取り消していて、周辺住民には別の場所への避難を求めます。
庁舎の整備は費用と市民の利便性を考え慎重に検討する方針です。
