中部電力は11月14日 静岡県庁を訪れ、浜岡原発の防波壁を海抜22mから28mにかさ上げする方針を伝えました。工期や費用は未定と説明しています。
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14日に県庁を訪れたのは、中部電力の静岡支店の幹部です。
中部電力側は浜岡原発の防波壁を現在の海抜22mから28mにかさ上げする方針を県に伝えました。
浜岡原発は再稼働に向けた審査が原子力規制委員会で進められていますが、審査の中で南海トラフ地震による最大の津波が現在の防波壁を超える25.2ｍと想定され、中部電力が対応が検討していました。
また、緊急時の水素爆発を防ぐために水素濃度を下げる設備の導入も検討していて、県側は「安全確保が最重要、しっかりと対応してほしい」と要望しました
中部電力・静岡支店 三沢尊久 支店長代理：
プラント審査の本番が次に控えているので、まずはしっかりと（規制委に）説明をさせてもらって、早く妥当性の確認をしてもらい合格をもらえる、まさにそこに全力を尽くしていきたい
静岡県・危機管理部 黒田健嗣 危機管理監：
規制委員会の審査にしっかりと対応し、原子力発電所の安全の確保のため、対策をしっかりと取ってもらいたいと考えている
防波壁のかさ上げについて工期や費用などは未定で、中部電力は今後 規制委の審査の中で計画を具体化させていく方針です。
防波壁28mへのかさ上げについて
防波壁をどうかさ上げするのか、浜岡原発には現在高さ18mから4mかさ上げした22mの防波壁があります。
しかし南海トラフ地震で最大の津波が25.2mと想定されたことを受け、以前かさ上げした4mの壁を撤去して10mの壁に付け替え、28ｍにかさ上げします。
さらにこの壁を両側から新たな壁で挟み込んで補強します。
一方で再稼働に向けたもう1つの課題が敷地内の断層です。
福井県の敦賀原発は活断層がある可能性を否定できないとして、再稼働の審査が不合格となりました。
中部電力は浜岡原発の敷地内にある断層について活断層ではないと説明していますが、現在も審査が続いています。
