地域住民の交通手段の確保に向けて静岡県は9月11日、自治体などが運営を担う「公共ライドシェア」に関する専門部会を立ち上げ、今後、導入を進めていく方針を示しました。
一般のドライバーが有料で客を運ぶ「ライドシェア」は、これまで県内13の市町で実施されていて、県はバスやタクシーといった交通手段が乏しい中山間地域などでの活用を検討してきました。
こうした中、県は11日、県内35の市町の担当者や交通事業者からなる専門部会を立ち上げ、自治体などがおこなう「公共ライドシェア」やタクシー会社が行う「日本版ライドシェア」の導入を進めていく方針を示しました。
静岡県・鈴木康友 知事：
過疎化が進んだり人口減少が進む中で住民の足を確保するためには、住民同士が支えあう、住民が住民を運ぶ「共助型交通」、これしかないと確信を持った
また、会議ではNPO法人や郵便局が自治体と連携して公共ライドシェアを行う先行事例も紹介されたほか、市や町に応じたライドシェアの在り方が検討されました。
小山町 企画政策課・山下裕貴 主査：
人口がそれほど多くなく高齢化も進んでいる町なので（公共ライドシェアを）始めたとしても、課題にぶつかる可能性はあるのかなと感じた
県は今後も定期的に専門部会を開き市町のニーズや課題を把握した上で、ライドシェアの導入に向けて議論を行っていく方針です。
