富士山噴火にともなう火山灰から住民の安全を守る対策を検討する初会合が18日開かれました。
富士山が噴火した場合、火山灰の影響で列車の運行停止や停電など、都市機能がまひするおそれがあります。
静岡・山梨・神奈川の3県は、国が示した首都圏での対策ガイドラインに基づき、降灰対策について専門家とともに委員会を設置して検討を始めました。
18日の初会合では、できるだけ建物の中で生活することや避難する場合は人数を把握することなどの基本方針を確認しました。
静岡県危機管理部 芦川典久 危機情報課長
「首都圏のガイドラインとは違って身を守る案件としては避難ということが出てくるので、そういったものに対する基本的な方針というものを確認したところでございます」
検討委員会は今後も会合を重ね、2026年度中に対策ガイドラインを策定する方針です。
