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「田久保前市長は解散権濫用」市民が選挙費用5000万円の損害賠償求め提訴「良識を欠いた市長に司法の判断で歯止め」

静岡県伊東市の田久保眞紀前市長が市議会を解散させたのは違法であり、市議選にかかった費用およそ5000万円を伊東市に返還すべきだとして、市民2人が裁判を起こしました。

伊東市の田久保眞紀前市長は、2025年9月に市議会から1度目の不信任を議決された後、議会を解散させ10月に市議会議員選挙が行われました。

しかし選挙で当選した議員によって2度目の不信任が議決され、田久保前市長は地方自治法に基づき失職しました。

今回裁判を起こした伊東市民2人は「田久保前市長が市議会を解散させたのは、自らの保身のためで、制度の趣旨に反した解散権の濫用」だとして、伊東市がおよそ5000万円を田久保前市長に請求するよう求めています。

原告代表 関川永子氏「性善説や良識というものを欠いた人が(市長の)イスに座ることがあるという時代になってきた。そういうことであるならば司法判断できちんと歯止めをかけなければいけない」

学歴詐称をめぐり、田久保前市長は卒業証書を偽造して議長たちに示したなどとして、2026年3月に在宅起訴されています。

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