伊東市の杉本憲也 市長から前市長である田久保眞紀 被告に、同市の市議会議員選挙と市長選挙に要した費用などを請求するよう勧告することを求めた市民有志による住民監査請求について、伊東市監査委員は受理した上で監査を執行すると通知しました。
伊東市の市民有志2人は5月7日、同市の杉本憲也 市長が田久保被告に対し、市議会議員選挙（2025年10月19日執行）と市長選挙（2025年12月14日執行）に要した費用などを損害賠償請求するよう伊東市監査委員から市長に勧告することを求め住民監査を請求しました。
市議選は、田久保被告が自身の経歴として実際には除籍されていたにもかかわらず「東洋大学法学部卒業」と記した学歴詐称問題に端を発し、市議会が全会一致で不信任を議決したことに対し田久保被告が議会を解散したため実施され、市長選はその後、田久保被告が再び不信任を議決され失職したことに伴い行われたことから、請求書の中で市民有志は「田久保がこの虚偽記載を行わなければ、学歴詐称は問題とならず、市長選挙は通常どおり1回実施されるのみで足り、その後の不信任決議、議会解散、市議会議員選挙、再度の不信任決議、失職及び市長選挙という一連の異常な経過は発生しなかった」と指摘しています。
その上で、市議選については「田久保が議会を解散しなければ発生しなかった費用。田久保が不信任後に辞職していれば、少なくとも市議選費用は不要であった」、市長選については「田久保が虚偽記載等の不法行為を行わなければ、不信任も議会解散も失職も生じず、この費用は発生しなかった」と主張し、市議選と市長選に要した8224万5578円と遅延損害金を杉本市長から田久保被告に対して請求するよう監査委員が勧告することを求めました。
請求書の提出後に会見した請求代表人の関川永子 氏は「すべての発端は学歴詐称」と非難しています。
こうした中、伊東市の監査委員は5月18日、請求を受理し、監査を執行すると請求人に通知しました。
監査結果は法律に基づき60日に以内に公表されますが、請求人は必要な勧告がなされない場合、住民訴訟に踏み切る考えを明らかにしています。
