村田彬 記者：
証人尋問を前に、弁護団が地裁沼津支部へと向かいます
2021年に静岡県熱海市で起きた土石流災害をめぐり、遺族や被災者は起点となった場所に違法な盛り土をした前・現土地所有者、それに静岡県や熱海市などに損害賠償を求める裁判を起こしています。
3月24日の裁判では、当時森林開発の審査や指導を担当していた県の職員などへの尋問があり、職員は「県の権限となる（開発面積）1ha超の明確な根拠がなく、対応できなかった」と話しました。
また、開発する広さが1ha以下で、市や町への届け出が必要な土採取条例を担当していた別の県職員も証言台に立ち、「届け出後に開発面積1ha超でも、市町の権限は継続し対応するのは熱海市」との認識を示しています。
25日の尋問では、現在の土地所有者が証言台に立つ予定で、裁判は7月17日に結審する見通しです。
