伊東市の田久保眞紀 前市長をめぐり、警察が公職選挙法違反容疑や地方自治法違反の疑いなどについて捜査を進める中、2月17日に3度目の任意聴取が行われた。
田久保前市長をめぐっては、警察が公職選挙法違反や地方自治法違反など6つの容疑、8つの事件について捜査を進めていて、2月14日には自宅の家宅捜索が行われた。
焦点となっているのは“卒業証書”とされる文書だ。
田久保前市長は実際には除籍されていたにもかかわらず、卒業を”証明する資料”として市議会の正副議長などに示していた一方、東洋大学側は卒業していない学生への発行を否定している。
当初、田久保前市長は捜査に協力する姿勢を明らかにしていたが、2月12日に行われた2度目の任意聴取では卒業証書の提出を拒否。
こうした中、2月17日には3度目の事情聴取に応じた。
代理人の福島正洋 弁護士によると、この日の聴取は午前9時半頃から午後6時半頃までかかったものの、終了後に田久保前市長と話す時間はほとんどなく、どのような内容だったのかについては話を聞けていないという。
田久保前市長は疲れた様子を見せていたものの、弱っているような感じではなかったそうだ。
弁護士事務所で保管しているとされる卒業証書については引き続き任意提出に応じない考えで、福島弁護士は同事務所への家宅捜索について「私の考えではないと思う。ただ、捜査機関はやろうと思えばやってくる」と話している。
田久保前市長側が卒業証書を提出しない根拠としているのは刑事訴訟法 第105条に規定された押収拒絶権で、福島弁護士はこの押収拒絶権について「日本の弁護士で一番研究している」と自信をのぞかせた。
田久保前市長はいずれの容疑・事件についても犯罪の成立を否認しているが、福島弁護士は「否認事件であれば基本的に黙秘が原則だと思っている」と述べている。
