静岡県御前崎市の中部電力・浜岡原発で事故が起きたことを想定した訓練が行われました。データの不正問題で再稼働の見通しは立ちませんが、使用済み燃料が保管され事故への備えは重要です。
訓練は震度7の地震によって4号機の冷却機能が停止し、放射性物質が外部に漏れ出したことを想定して行われました。
参加したのは県や11市町の職員、中部電力の担当者など184人に上ります。
職員（首相役）：
原子力災害対策特別措置法第15条第2項の規定に基づき、原子力緊急事態宣言を発出します
総理大臣役の職員から「原子力緊急事態宣言」が出されると、職員たちは周辺住民の避難のため避難路や移動手段の確保、受け入れ先の自治体の準備状況の確認などを速やかに行っていきました。
中部電力に対しては1月26日から原子力規制庁による立ち入り検査が始まりました。
浜岡原発の再稼働に向けた安全審査で明るみになったのは”地震データの改ざん”。
東日本大震災以降運転は停止され、津波に備える防潮堤や強化扉の設置、非常用電源の増設など様々な安全対策が進められてきました。
しかし、信頼は失われ、地元の市町からは不安と怒りの声が聞かれます。
御前崎市・下村勝 市長：
今回の事案が発電所の中のどこまで影響を与えるのか、どこの部署、どこの設備にどういう影響を与えるのかまだ可視化されていない。それが不安の最大の要因
御前崎市議会・植田浩之 副議長：
浜岡原発内には使用済み燃料が6542体保管されています。燃料の安全の保持をしっかりやってもらわないと今までの安全性が根本的に覆され心配でなりません
県や市町の職員が参加する28日の訓練は高い緊張感の中で行われていきました。
県危機管理部・滝明 部長代理：
中部電力が原子力規制委員会で不正行為を行ったのは大変遺憾。核燃料等は現在もあり、そういったことを考え訓練等の安全を高めることを進めている
住民の安全のための広域避難計画の検証や関係機関との連携確認も必要で、1月31日には住民が参加する実動訓練が予定されています。
