政治と金の問題で石破総理にとって新たな批判の火種となった商品券10万円問題。静岡県内の政治関係者からも今後の選挙に対する影響の声があがっています。
3月17日の参議院予算委員会。
野党から商品券10万円の配布について厳しく追及された石破総理は重ねて陳謝していました。
こうした中、立憲民主党と国民民主党、それに労働団体・連合静岡による定例の会合が開かれ、連合静岡の角山雅典 会長は自民党が少数与党となったことを理解していないと非難し、今後の追及を両党に委ねました。
県内では23日に静岡市議選が投開票日で、春にはミニ統一地方選挙、夏には参議院選挙を控えています。
立憲民主党県連・源馬謙太郎 代表：
普通に考えればこのタイミングで10万円配って何もないと思わないと思うので、それが染みついてしまっている自民党の体質、（今後の選挙に）大きく影響するんじゃないかと思います
国民民主党県連・田中健 会長：
それぞれ党を背負って戦っている候補もいるので、前回の衆院選でも2000万円の問題が出て大きく情勢が動いたように、今回も自民党ではダメだというような声が影響するかもしれません
一方、逆風に晒されている自民党。
県連の相坂摂治 幹事長は今後の選挙戦に危機感を募らせます。
自民党県連・相坂摂治 幹事長：
政策や政党で評価する場合に、誰に投票しようかと考えている人には少なからず影響は出てしまうと思う
自民党内から石破降ろしの声が公然と出る一方で、野党からは石破総理のままの方が戦いやすいという声もあがるなど与野党の神経戦が続きそうです。
