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静岡県教育委員会が行う小中学校の教員の採用試験では、受験者数が過去10年間で2割減少するなど教員不足が深刻化している。
要因の1つは長時間労働にあるとして教育現場にもようやく“働き方改革”の機運が高まって来た。
喫緊の課題「教員不足」
静岡県庁にある県教育委員会。いま、ある問題に頭を悩ませている。
県教委義務教育課・石田善正さんは「教員不足の解消というのは喫緊の課題だと捉えている」と話す。
県教委が行う小中学校の採用試験の受験者数は2016年度に1408人だったのが、2025年度には1120人と、この10年間で2割減少している。
それに伴い起きているのが教員不足だ。
静岡と浜松の政令指定都市を除く県内の公立小中学校の教員は2023年度 76人、2024年度は52人が不足した。
要因の1つには長時間勤務による教員の人気低下があるそうだ。
県教委義務教育課・石田善正さん：
教員に求められるものが非常に多く、教員への期待が非常に高まる中で、どうしても勤務が長時間になってしまい、それが教員の成り手不足の要因の1つとなっている
教師をサポートする専門スタッフ
教員の待遇改善は喫緊の課題だが、そうした中で独自の取り組みも始まっている。
三島市の向山小学校6年生のクラスでは手作り教材を使い、楽しそうに英語の授業がおこなわれていた。
英語教員の山下亜佑美 先生は黒板に張り出すカードや生徒用の単語カードを、授業の教材としてこれまで自分で作っていた。
印刷から切り取り、仕分けまで、かなりの手間がかかっていたが、現在は専門のスタッフに依頼して負担が軽くなったそうだ。
向山小学校・山下亜佑美 先生：
データで作るのは自分ですが、色分けして グループごとに作りたいので、 カットして、整頓し直して、グループごとにすることはお願いしています、すごく助かっています
これらの作業を任されているのが伊澤郁子さん。
「スクールサポートスタッフ」と呼ばれる教員の作業を代行する専門のスタッフだ。
この日、印刷室で行っていたのは5年生の割り算の計算問題を印刷する作業。多い時には全校児童500人以上のプリントをする。
また、慣れた手つきで配布物をクラスごとに仕分けをしたり、4年生の先生から依頼された漢字ドリルの丸付けを手際よくこなしたりと大忙しの様子だ。
勤務は1週間に20時間。
教員1人あたり、週に20分ほどの勤務時間の削減につながっている。
スクールサポートスタッフは現在県内の公立の小中学校・全校に広がっていて、教員も時間を有効活用できているという。
山下先生は「（作業を）お願いできる分、授業の大事な部分を研究する時間に充てられるのでありがたい」と話す。
一方、スクールサポートスタッフの伊澤さんも「役に立っていればいい。もっともっと仕事をして先生の仕事を軽減できるといい」と口にする。
他にも独自で働き方改革に取り組む学校がある。
ITを活用し効率化推進
校舎から富士山と駿河湾が一望できる沼津市の長井崎小中一貫学校で行われているのがITを活用した業務の効率化だ。
朝8時前、教頭が確認していたのは生徒からの欠席と遅刻の連絡。保護者にアプリケーション上で入力してもらい教員に自動で共有される。
これにより保護者からの電話への対応や教員間での連絡作業を省くことができた。
この自動共有化システムの効果を訊ねると内村浩司 教頭は「かなり楽になっています」と返答。
さらに教室でも…
国語の授業を行う6年生のクラス担任の阿辺真言 先生は教員のスケジュール管理にもウェブ上でのシステムを活用している。
画面上にビッシリと並ぶ授業科目。これまで多くの時間を割いていた1週間の時間割の作成も基本となる部分は自動で作成される。
さらに、他の教員との授業時間の調整などもすべてシステム上で可能だ。
加えて学校行事の作成や会議などもウェブの活用で効率化し、導入前と比べて1日の勤務時間を約1時間20分も削減した。
長井崎小中一貫学校・阿辺真言 先生：
連絡調整の手間が一気に省けたので時間が圧倒的に生まれ、子供との時間が生み出せているのですごくいい。デジタルを通して自分も子供も、ゆとりが生まれて接し方が温かくなったり優しくなったり待つことができたり、いろいろな点でいい
このシステムを開発したのは2023年までこの学校で勤務していたプログラミングに詳しい教員で、自らプログラミング言語を入力して、システムを作成したそうだ。
現場の成功事例を拡散・共有化
このように業務の改善は各学校独自の取り組みに頼っているのが現状だが、県教委はよい取り組みは広げていく考えだ。
県教委義務教育課・石田善正さん：
（教員が）心身ともに健康な状態で生活することができ、子供と向き合う時間が確保できることで教育の質そのものも向上して、子供の学力等も伸びていく“正のスパイラル”に入っていく
また、県教委と静岡、浜松両市の教育委員会は試験日程を例年より2カ月前倒し、全国でも最も早い採用スケジュールとして民間に流れる優れた人材確保を目指したそうだ。
その結果、2025年度の募集では過去10年間で初めて受験者数が上昇に転じた。
教員も児童・生徒も満たされた環境をいかに作っていくかが今後の教育のカギとなるように思われる。
