小林製作所
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高校生の求人倍率4.12倍で採用競争激化 富士市・小林製作所は学費全額負担で人材育成

人手不足が深刻化する中、企業による高校生の採用競争が激しさを増しています。

日本商工会議所などが2026年夏に実施した調査では、回答した2654社のうち約6割が人手不足と回答。中には事業の縮小を余儀なくされている企業もあります。

採用の強化が急務となる一方、高校生をめぐる獲得競争は厳しさを増しています。

給与や休日、福利厚生もアピール 高校生に選ばれるための工夫

10月21日に、静岡市駿河区で開催された「高校生JOBフェア」。主に2027年春に卒業する高校生を対象とした合同企業説明会です。

高校生JOBフェア
高校生JOBフェア

会場では、企業が事業内容や仕事内容を説明するだけでなく、給与体系や休暇制度、福利厚生、研修制度などについても積極的にアピールしていました。

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給与体系や休暇制度、福利厚生、研修制度などについても積極的にアピール

参加したある企業の社長は「僕たちの時代のように土曜日・日曜日なしというのは絶対あり得ない。土曜日・日曜日はしっかり休んでもらい、月曜日からリフレッシュした状態で仕事をしてもらう体制を整えるのが、これからの時代だと感じている」と話します。

また、別の企業の担当者も「残業があまりなく、休みがあって、自分のプライベートな時間を確保したいという人は多い」と述べ、働きやすさを重視する高校生の傾向を感じている様子でした。

実際に参加した学生からも「給与が高いのも大切だし、仕事に合った休みの量も大切」「プライベートを大切にしたいので、仕事とプライベートをうまく両立できる会社に魅力を感じる」といった声が聞かれました。

高校生の求人倍率は4.12倍 超が付くほどの売り手市場

背景にあるのが、高校生をめぐる厳しい採用競争です。

厚生労働省によると、高校新卒者の求人倍率は1987年には1.53倍でしたが、バブル崩壊前後には3倍前後まで上昇。その後、就職氷河期やリーマンショック後には1.3倍前後まで落ち込みました。

しかし、近年は再び急激な上昇を見せ、2026年3月卒は4.12倍に。高校生1人に対して4件以上の求人がある、いわゆる超売り手市場となっています。

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高校新卒者は“超”売り手市場に

かつて厳しい就職市場を経験した世代からすると、現在の高校生を取り巻く環境は大きく変わっています。

学費や交通費を全額負担 小林製作所の事業主推薦制度

こうした中、独自の制度で人材の確保と育成に取り組んでいるのが、富士市にある小林製作所。同社は製紙用機械や産業用機械の開発から設計、製造、販売までを一貫して手掛けています。

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小林製作所(富士市)

その小林製作所が5年前に導入したのが、静岡県立工科短期大学校への事業主推薦制度。制度を利用する社員には、授業料だけでなくテキスト代や交通費なども含め、必要な費用を会社が全額負担しています。

静岡県立工科短期大学校 沼津キャンパスの機械・生産技術科に在籍する小林製作所の和田蒼巧さん。高校1年生の頃から同校への進学を考えていて、高校2年生の時に先輩から小林製作所の事業主推薦制度について教えてもらったといいます。

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県立工科短大に在籍する小林製作所の和田蒼巧さん

小林製作所 総務課の水野究課長代理によると、制度を導入した背景には、採用難に加え、高校新卒者の入社後の育成に関する課題もありました。

「高校新卒者が会社に入ってすぐに仕事をするとなると、入社後しばらくは自分の仕事をこなすことで精いっぱいになってしまい、自分の能力やスキルを磨くことがなかなか難しい状況にあった」と振り返ります。

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小林製作所 総務課・水野究課長代理

そこで、仕事に必要な専門知識や技術を学校で学べる機会を設けることにしました。

制度を利用する社員には、在学中も毎月給与が支給されます。実際に出社するのは、学校の長期休暇中などが中心で、学業に専念できる環境が整えられています。

和田さんは「こうした制度を設けている企業は少なく、学生として勉強しながら社会がどうなっているのかも学べるので、すごく良い制度でありがたい」と感謝の気持ちを語ります。

工科短大で学んだ知識を実際の仕事に生かす

現在、小林製作所の事務管理部DX課に所属する榑沼隼也さんも、事業主推薦制度を利用した社員の一人。内定の通知を受けた際、IT部門への配属を打診されましたが、それまで学んだことのない分野だったため、仕事にできるのか不安があったそうです。

このため、「専門的な技術を身に付けられることに魅力を感じ、チャレンジしてみようと思った」と県立工科短期大学校への進学を決意しました。

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小林製作所 DX課・榑沼隼也さん(右)

県立工科短期大学校ではプログラミングや情報リテラシーなどを学び、現在は社内システムの開発やネットワーク管理を担当。「実際に仕事をする中で、学校で学んできた内容に触れることもあり、当時の知識を振り返りながら仕事に取り組んでいる」と話します。

小林製作所では、在学中の社員を含め、これまでに16人がこの制度を活用してきました。

同社は、社業への貢献だけでなく、人材確保の面でも意義のある取り組みだと手応えを感じていて、今では、事業主推薦制度があることを決め手に入社する学生もいます。

高校生を選ぶ時代から、高校生に選ばれる時代へ。

人手不足が深刻化する中、企業には働きやすさや待遇だけでなく、入社後の成長を支える仕組みづくりも求められています。小林製作所の取り組みは、採用と人材育成を両立させる一つの形といえそうです。

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