労働団体の連合静岡は8月31日、中小企業の雇用確保など労働環境を取り巻く15項目について鈴木康友 知事に支援を求めました。
要請を行ったのは、静岡県内の労働組合でつくる「連合静岡」など3団体で、31日は角山雅典 会長たち役員が鈴木知事に面会し、要請書を手渡しました。
その中では、物価高騰や人口減少などにより中小企業では先行き不透明な状況が続いているとして、専門的なスキルを持った高齢者の雇用継続など15の項目について県の支援を求めています。
連合静岡・角山政典 会長：
働く場所の確保・環境の整備、地域包括ケアセンターの情報をしっかり市民・県民に周知することを盛り込みました
要請について県は今後検討し、2027年度の事業に反映できるものは反映していくとしています。
