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親に無断で100万円以上の課金!? 現代スマホ事情…子どものスマホどうする? 専門家の意見は 静岡

スマホの所有率はシニアも子供もアップ

スマホを使っている人たち(資料映像)

小中学生が自分専用のスマホ・キッズケータイを所有している状況について、モバイル社会研究所が2023年11月に実施した調査によると、スマホの所有率は全学年で上昇し、小学校4~6年生の高学年で初めて4割を超えたそうです。

親としても緊急時の連絡や居場所の把握など子供に持っていて欲しいと思う反面、勝手に課金したり危ないサイトをみて犯罪に巻き込まれないかなど心配の種も尽きません。

そこで子供のスマホ所有について親として注意すべき点を専門家に聞いてみました。

スマホの所有状況(60代~80代)

いまや「1人1台が当たり前」とも言われるスマートフォンの所有状況についてです。

2024年1月、全国のシニア世代を対象に行われたNTTドコモのモバイル研究所の調査結果によると60代のスマホ所有率は91%なっています。

年代が上がるごとに所有率は下がっていますが、注目すべきは70代のスマホ所有率が83%となっており、2015年の調査開始以来はじめて80%を超えたそうです。

スマホ、キッズケータイの所有状況

そしてまもなく新学期ということで、この春から子供にスマホやキッズ携帯を持たせる方もいるのではないでしょうか。

続いては子供のスマホ所有状況についてです。

同じくNTTドコモのモバイル研究所が2024年1月に公表したものによると小学校1年生は16%、6年生になると74%、中学生になると約8割になるそうです。

いつ、どう持たせるか、保護者にとっては悩みの種でもあるこの問題について専門家に聞きました。

スマホをどう使って欲しいかを伝える

塩田真吾 准教授

静岡大学教育学部・塩田真吾 准教授:
まずは、どういう風にこの端末を使ってほしいのかということを議論すべき。何のためにそれが(スマホが)あるのかということが重要だと思うので、何のためにこれを持ってどんなことをしてほしいか、してはいけないのかを話しあうことが大切。親がガチガチにやってしまうと子供が自律的に判断する力が育ちにくいので、「親が管理する時期」「子供に自律的にやらせる時期」そういうのを見極めていくのが親のポイント

スマホを使う子ども(資料映像)

情報モラル教育に詳しい静岡大学の塩田真吾 准教授は、フィルタリングなどで危険にさらされないための環境は整えるべきとしていますが、子供が自分で判断する力を育てるためにも親が管理し過ぎないことが重要だと指摘しています。

デジタルネイティブとも言われる今の子供たち。

アナログ環境の中で育ってきた親はどう向き合っていけばいいのでしょうか。

スマホを使う子ども(資料映像)

静岡大学教育学部・塩田真吾 准教授:
親が思う正しさがネイティブ世代の思う正しさとは違うと感じていて、親がすべて理解したうえで子供を管理していくという発想になりがちですけど、親は完璧である必要もないし、管理する必要もない。ただ、最低限やってはいけないことを押さえたうえで子供と一緒に話し合って作っていく発想の方がいいと思う

管理し過ぎないように注意も

スマホをどう活用するかについて

子供にスマホを持たせてどう活用していくか改めてまとめてみました。

塩田准教授によると まずは何のためにスマホを持たせているのか意味を考えてもらうように親子でしっかりと話し合うことが重要だとしています。

そうすることで子供の判断力、自分を律する力を育む狙いがあります。そのためにも親が管理し過ぎないように注意です。

そのうえで最低限のことをしっかりと伝える必要があるとしています。

具体的には以下のようなこととなります。

・犯罪につながる危険がある
・知らない人と連絡を取り合ったり会ったりすることはダメ
・時間の使い方(スマホばかりに時間を割かずやるべきことやる)
・困ったことがあれば親に相談すること

こういったことを予め子供に伝えることがポイントだそうです。

斎藤さんと西原さん

お笑い芸人・斎藤司さん:
子供には周りから仲間外れにされない程度のタイミングでスマホを持たせたいと思っていますが、アナログ世代の自分はデジタル機器を使って考える力や記憶力が明らかに落ちてきている感じなので、それを子供に伝えたい思いがあります

総務省地域力創造アドバイザー
西原茂樹さん:
子供の方が詳しいから親は管理なんかできないと思いますね。しかも、親は遅くまでスマホを使っているとなれば子供も見ていますから言うこと聞かないよね

トラブルには要注意

スマホトラブルの相談について

続いてはスマホに関するトラブル事例についてです。

国民生活センターによると小中学生の無断課金に関する相談件数は2022年度に4024件あり、中には100万円以上の無断課金があったそうです。

その他、自撮り画像を知らない人に送るといったSNSを介したトラブルや生成AIで宿題をやってしまうといったものもあったということです。

松下翔太郎アナウンサー

塩田准教授は、県警と共同で「自画撮りトラブル」の教材を開発したほか、現在は「闇バイト」から身を守る教材も開発中で夏頃リリース予定だそうです。

子どもを巡るネット関連のトラブルは多様化していく中、フィルタリングなど危険にさらされない環境整備は親が行う一方で管理し過ぎないように心掛け、子ども自身のリテラシーを育てることも大切なようです。

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