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被災地にのべ460人派遣…浜松市長「今回の経験を市の防災対応に生かしたい」 支援継続も約束 静岡


発災直後から石川県珠洲市の支援を続けている静岡県浜松市の中野市長は「今回の経験を市の防災対応にも生かしていきたい」と話しました。

浜松市は対口支援先の珠洲市などにこれまでのべ460人を派遣し、災害対策本部の運営や建物被害の認定調査などの支援を続けています。

中野市長は1月31日、引き続き支援していくと話した上で「市の対応マニュアルなどに生かしていきたい」と話しました。

浜松市・中野祐介 市長:
経験・教訓を熱いうちに我々の対応に生かせるよう、訓練やマニュアルの見直しなどを対応を考えている

また、珠洲市の被災者支援として表明した市営住宅の提供について、珠洲市以外からも問い合わせがあり、中野市長は「前向きに検討したい」としています。

◆被災地がいま必要な支援とは

能登半島地震から2月1日で1カ月。被災地では場所によってそれぞれ状況は違いますが、ボランティアの受け入れも始まっています。

-被災地の今についてどのようにみていますか

バレーボール元日本代表
大林素子さん:
ようやくボランティアの方が動き出せるということはうれしいことであり、募金なども少しずつやっていることが形になって早く届けばいいなと思います

-支援についてどうでしょうか

ジャーナリスト・鎌田靖さん:
2月1日で1カ月ということですが、これからが長いんですよね。例えば、 仮設住宅や公営住宅などどうするのか。(被災者は)どういう形で仕事をしていくのか。前と同じ仕事ができなくなるかもしれない。多岐にわたるテーマが待ち構えている。

心のケアもしていかなければいけない。そうなると復興の格差が個人や地域で違ってくる。それを被災地以外の人がどうやって支援していくのか。それが最大の問題になっていくのかもしれない

-県民はどんなことを意識したほうがいいのか

ジャーナリスト・鎌田靖さん:
具体的なことで金銭的なこと、ボランティアなどそれぞれやれることをやってもらいたい。最大の課題は当事者と違い、被災していない側は災害の記憶がだんだんと薄れていくこと。何回もメディアなどで報じていくことが大切だと思います

被災地によっては必要なものや対応は変わるかと思いますが、皆さんも被災地が必要としていることを少しでもしていくといいかもしれません。

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