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河津桜まつり収入1.4億円超の消費税を未納か…町長が陳謝 5年間の出店料や駐車料 静岡


2月1日に開幕する河津桜まつりを前に、静岡県河津町は過去の露店の出店料や駐車場利用料が消費税の課税対象になる可能性があることを明らかにしました。

河津町によりますと、実行委員会はこれまで露店の出店料や来場者の駐車場利用料を「まつりの協力金」という形で徴収していました。

実行委員は町や観光協会などで組織されており、岸重宏 町長は29日の定例会見で「これまで非課税だという認識だった」と陳謝しました。

2023年までの5年間での収入は1億4490万円で、2021年を除き1000万円を超えており、2023年の夏に関係者から「消費税の課税対象になるのでは」という指摘があったということです。

河津町・岸重宏 町長:
今まではそういう考え方でいましたが、指摘があり税務署の考え方もあるのでその辺も含めて協議して今後 対応していきたい

岸町長などは30日に税務署へ出向き、今後の対応を検討していくということです。

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