静岡県掛川市が市の土地を誤って売却した問題で、事務処理に関わった職員の責任を検討する第三者委員会が11月6日から始まりました。
掛川市では2018年、職員のミスにより売却禁止の市有地を約1000万円で市内の不動産業者に売却してしまい、土地は返還されたものの業者に対して4600万円の損害賠償を支払っています。
このため市は当時事務処理に関わった職員に対して、業者に支払った損害賠償を請求できるか検討するため第三者委員会に審査を依頼しています。
対象はすでに退職した職員にも及び、 第三者委員会は聞き取り調査などにより2023年度中に結果を取りまとめる方針です。
