3月4日、メキシコとカナダからの輸入品に対する関税を25％へと引き上げるとともに中国からの輸入品にかけている関税の10％上乗せを発動したアメリカのトランプ政権。トランプ大統領はさらに自動車に対して25％の関税を課す考えも打ち出していて、関連する静岡県内の企業も気をもんでいます。
こうした中、日本銀行が地域経済の現状を把握する懇談会が3月5日に静岡市で開かれ、副総裁はトランプ政権の関税政策について「全体を見て判断したい」と語りました。
日銀は地域経済の現状や課題を把握するため年に数回ほど各地で経済関係者と懇談会を開いていて、県内での開催は2023年2月以来です。
懇談会に続いて開かれた会見で内田眞一 副総裁は、トランプ政権の関税政策の影響を問われると「関税がいつまで続くかわからない。不確実な部分が残る」とした上で次のように述べました。
日本銀行・内田眞一 副総裁：
その影響は当然海外経済を通じて国内の成長率に影響する。そのことは日本の経済、ひいては物価にも影響する。それを全体として評価した上で経済と物価の見通しをもう1回作って、その中で判断していく。当然このことだけを取り上げてということはありません
5日は他の話題についても意見が交わされました。
日銀は1月に短期の政策金利を0.25%引き上げ、0.5%程度としました。
この利上げについて内田 副総裁は懇談会で「想定されるペースであれば、経済の反応を確認しながら進めていけるだろう」と話しました。
また、会見では浜松地方で使われる「やらまいか精神」に触れ「これからの時代は早い者勝ちという精神で動いていく経済に変わりつつある」と述べました。
