年収103万円の壁を巡る議論は与党と国民民主党が合意には至りませんでしたが、結局どうなりそうなのか？見ていきたいと思います。
縦軸が非課税枠の積み上げ額、横軸が年収です。
まず年末にまとまった与党案は、現在の非課税枠のうち基礎控除の48万円にプラス10万円、給与所得控除にプラス10万円でした。
この給与所得控除は非課税枠部分が年収に応じて増えていきますが、プラス10万円は年収190万円以下に対して。
「123万円案」というのは実質的には年収190万円以下が対象。
そして、今回の国会で与党がここに上乗せする形で提出しようとしている案です。
年収200万円以下は37万円の非課税枠の上乗せ、これは期間は無期限です。
これが与党の160万円案といわれるものです。
一方で、475万円以下は30万円の非課税枠の上乗せ、665万円以下は10万円の非課税枠の上乗せ、850万円以下は5万円の非課税枠の上乗せとなっています。
ただ、これらの期間は2年間限定です。
ちなみに与党の「非課税枠160万円案」の対象者は162万円以下の人だけで、国民民主党の玉木代表は「全体の4％程度と推測される」としています。
そして気になる減税額ですが第一生命研究所の試算によりますと、減税額は年収150万円で2.3万円・年収200万円で2.4万円・年収300万から600万円で2万円・年収800万円で3.1万円・年収1000万円で2万円と、大体2万円から3万円強となっています。
そして多くの部分は2年間の限定措置なので、それを外したのが右側部分300万円から800万円では減税額は1万円以上目減りします。
与党は3月4日で予算委員会を締めくくり、質疑と採決を行い同じ日に衆議院本会議で予算案を可決させる段取りを描いています。
