静岡市は法令の解釈を間違えたことが原因で、市立学校の運営方針などを話し合う学校運営協議会の委員に対し5年にわたって報酬を支払っていなかったと発表しました。
静岡市では2019年度から学校長など学校の代表者や連合自治会長などで作る学校運営協議会を35の中学校区に設置しています。
委員のうち、学校の代表者以外は非常勤特別職の地方公務員に該当するため報酬を支払う必要がありますが、静岡市では担当者が法令の解釈を間違えたことが原因で無償と判断していました。
こうした中、2024年9月になって運営内容を整理するため県立高校の学校運営協議会について確認したところ誤りに気付き、この間に未払いだった報酬はあわせて157万9000円に上るということです。
労働基準法によると2019年度分と2020年度分に関してはすでに時効となっていて、市では2021年度分から2023年度分について支払いの対象となる委員339人に確認したところ206人が受け取る意思を示したため、4月中旬までに報酬や遅延損害金あわせて98万3293円を支払う予定です。
静岡市は今後、新たな事業を進める際はコンプライアンス部門にも相談・確認するなど正しい法令解釈を徹底する方針です。
