3連休をはさみ永田町では2月25日夕方、大きな動きがありました。
それが自民党・公明党の与党と日本維新の会による合意です。
改めて合意のポイントをおさらいしますと、まず柱となる高校の授業料無償化について2025年4月からすべての高校生について就学支援金を11万8800円とします。
さらに、私立に通う高校生に関しても2026年4月から所得制限を無くした上で45万7000円まで支援を引き上げます。
2月22・23日に実施したFNNの世論調査では、この高校教育の無償化について年収制限を撤廃する方向となったことに「賛成」と答えた人が58.4％で「反対」が35.1％でした。
菊地さんはこの高校無償化についてどのように評価されていますか？
菊地幸夫 弁護士：
本来は富豪の子息子女に補助をする必要があるのかと。103万円の壁もそうですが、年収による影響というのはあってもおかしくないのではと思います。予算案を通すための多数決・かけ引きの結果だと思います。
一方で与党と維新が合意に達する中で協議が難航しているのが国民民主党との年収の壁の引き上げに関する問題です。
自民党が提示した2段階の所得制限に国民民主党が猛反発する中で、公明党が先週新たに示したのが4段階の所得制限案です。
控除額の引き上げの対象を年収500万円以下から850万円以下へと広げています。
この年収の壁についてFNN世論調査の結果を見てみますと「一定の年収で制限するべき」が43.1％、「年収制限はするべきではない」が48.3％と比較的拮抗する形となりました。
所得制限を撤廃すると高額所得者ほど減税額が大きくなるという声がある一方、高額所得者はそもそもたくさん納税していてメリットがあって然るべきという意見もあります。
菊地さんはこの年収の壁をめぐる議論についてどのようにご覧になっていますか？
菊地幸夫 弁護士：
そもそも課税制度と年収による制限は親和的な概念なんですね。課税は累進税率で、たくさん稼いだ方が半分以上取られますから、なぜ国民民主党が年収制限を全て撤廃することに非常にこだわるのか私は疑問があります。
そして、26日夕方に終了した自民・公明・国民による協議についての最新情報です。
自民党の宮澤洋一 税調会長が取材に対して、公明党が示した案については自民党が「受け入れ可能」と返答したのに対し、国民民主党は「所得制限は受け入れられない」と返したということで決裂は避けられない状況となりました。
一方で、2026年度税制に向けては2024年12月の自民・公明・国民の幹事長合意をもとに協議をしていくという考えを明らかにしています。
