静岡市の市民文化会館の改修工事をめぐり、2月5日に難波市長は入札が再び不調に終わったと発表しました。今後は高額な耐震工事は後回しにして改修を進める方針です。
老朽化した市民文化会館の改修をめぐっては2024年4月の入札で応募がなかったことから、市は当初の総事業費から37億円を増額した約161億円で再度入札を募集していました。
しかし、2月5日に難波市長は今回は入札はあったものの市の予定価格の2倍以上の額だったため「再び不調に終わった」と発表しました。
物価高騰が要因ということで、市は今後、費用が高額となる耐震工事を後回にして天井の落下防止や電気設備などの更新を優先する内容で入札を募集し工事を進める方針です。
静岡市・難波喬司 市長:
一定の耐震性はあるということなので、建設コストが落ち着いてくるまで先送りしたい。苦しくても維持・補修はきっちり行うことが必要
また、改修後の全館の再開時期については当初の予定と変わらず2028年12月を予定しています。

静岡市民文化会館は開館から50年近くが経ち、大規模な改修は不可欠で2024年3月に入札で工事の業者を募りましたが資材費や人件費の高騰で見合わないと判断したのか入札する業者は現れませんでした。
そのため、市はその後に総事業費を124億円から161億円に増額し入札を実施。
今回は入札者はいましたが、入札価格が市の予定価格を2倍以上も上回り不調に終わりました。
そのため、今後は落下の危険がある天井の工事など必要な工事を予算内でできる範囲で行います。
物価高騰が影響を及ぼすケースは他にも。
県が予定するJR東静岡駅前の新たな県立中央図書館も100億円増額して業者を募りましたが、2024年11月に入札不調になっています。
今後も私たちの税金を使う大型公共事業の費用の増額や入札不調が相次ぐかもしれません。公共事業のあり方自体が問われていきそうです。