袴田巖さんの無罪が事件発生から58年後に確定するなど、えん罪被害者の救済に長期間かかることが課題となる中、1月28日に超党派の議員連盟が再審・裁判をやり直す制度の見直しについて議論しました。
2024年に無罪が確定した袴田さんをめぐっては、検察が重要な証拠を開示するまでに約30年かかったほか、2014年に静岡地裁が再審開始を決めたものの検察が不服を申し立てたためやり直しの裁判が始まるまで9年かかりました。
このようなえん罪被害者を早期に救済するため、超党派の議員連盟は刑事訴訟法の一部、いわゆる再審法の改正が必要だとしています。
議連の改正案では、再審を求める審理で証拠の開示請求があった場合、明らかに適法ではない場合などを除き裁判所が検察に開示を命令することや検察の不服申し立てを認めない規定などが盛りこまれています。
再審法改正議連・柴山昌彦 会長：
袴田事件の判決を受け、再審法改正に向けた機運が今までになく盛り上がっている中で着実に法改正に向けた動きを進めていかないといけない
議連は今国会での成立を目指しています。
