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トランプ大統領の就任は県内にどう影響?県民や専門家に聞く 懸念されるアメリカファーストの関税強化対策

影響に不安の声

日本時間の1月21日午前2時頃、アメリカの大統領就任式が行われ共和党のドナルド・トランプ氏が第47代アメリカ大統領に就任しました。

トランプ大統領:
誰にも邪魔させない。なぜなら我々はアメリカ人だからだ。未来は我々のものだ。我々の黄金時代は始まったばかりだ。皆さんありがとう。アメリカに神の加護を

自動車産業など製造業が盛んな静岡県内経済には大きな影響が懸念されていますが、トランプ大統領の就任を県民はどう受け止めているのでしょうか?

静岡市民:
怖い。良い方に変わってくれれば良いが、間違えると怖い

静岡市民:
おもしろいと思ってる。北朝鮮や中国、ロシアに圧力かけてくれるのではと期待はある

静岡市民:
ちょっと危機感はある。これからどうなるんだろうと見通しがつかない。爆弾宣言も気になるし、ちょっと怖さは感じる。日本がこれからどうなっていくのか、どんな影響を受けるんだろうかと不安もある

2期目の幕開けとなったトランプ新政権。

演説でも注目を集めていたのが100近く署名すると明言していた大統領令です。

トランプ新大統領:
私はアメリカの労働者と家族を守るため、直ちに貿易制度の見直しに着手する。アメリカ国民に課税してほかの国々を潤すのではなく、国民を豊かにするために外国に関税を課して税金をかける

静岡経済研究所・恒友仁 専務理事

中でも日本への影響が懸念されているのが「アメリカファースト」の関税強化政策。

県内経済への影響を専門家に聞きました。

静岡経済研究所・恒友仁 専務理事:
トランプ大統領の1期目の時も自動車や自動車部品に対し追加関税の要求があった。海外拠点で自動車を製造し米国に輸出している企業には大きなコスト負担になってくる。自動車産業・自動車部品・オートバイはコスト負担を意識していかねばならない

県内で盛んな自動車やオートバイなどの製造業にとっては厳しい状況に。

しかし、専門家は捉え方によっては将来に向けたチャンスになり得るとも指摘します。

静岡経済研究所・恒友仁 専務理事:
トランプ大統領の政策は海外にとって厳しい条件が多いと思うが、そういった中で自社製品を売っていくためには製品の付加価値を上げたり、調達先の組み換えたり、工夫のチャンスでもあると考えると大きく環境が変化していく、これを好機として捉えることはできる

静岡県からの輸出先

こちらは静岡県からの輸出先の地域です。

清水税関が管轄する清水港、御前崎港、田子の浦港、そして静岡空港からの2023年の輸出総額は2兆6539億円で、このうちアメリカ向けは24.7%。輸出量の4分の1を占めています。

トランプ大統領の関税政策によってはその影響は無視できない状況です。

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