阪神淡路大震災から1月17日で30年です。静岡県庁では巨大地震が起きた想定で図上訓練が行われ、職員が国や自衛隊などとの連携を確認しました。
訓練は県内で最大震度7を観測する地震が発生し沿岸部が大津波に襲われた想定で行われ、約30の機関から7000人が参加しました。
鈴木櫻子 記者:
発災から24時間が経ち各市町の被害状況が明らかになってきています。参加者たちはどの地域にどんな支援が必要か確認しながら物資の輸送先などを決めていきます。
訓練には能登半島地震の教訓も盛り込まれ、寸断した道路の復旧のため建設業界と協力することや孤立地域との連絡体制を確認していきました。
また、知事を本部長とする本部員会議では県警や海保などが各地での活動状況を報告し、知事は県民の生命と財産を守るため全力を尽くすよう指示していました。