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28人が死亡した土石流の責任追及は“驚愕”のスローペース 損害賠償を求める裁判は2年で2回 静岡

土石流の起点と裁判に臨む遺族

28人が死亡した静岡県熱海市の土石流災害は、違法な盛り土が被害を拡大した“人災”と指摘されている。

遺族や被災者が盛り土の新旧所有者や行政の責任を追及する損害賠償請求訴訟を起こしているが、審理は遅々として進まない。法廷での審理は提訴から2年間で2回で、弁護士も“驚愕”のスローペースとなっている。

違法な盛り土で被害が拡大

熱海市を襲った土石流(2021年7月)

2021年7月3日、熱海市伊豆山地区を襲った土石流。

災害関連死を含め28人の尊い命が奪われた。被害家屋は136棟。

3年が経った2024年7月時点でも32世帯63人が避難生活を送っている。

土石流の源頭部(2021年7月)

甚大な被害の要因となったのは土石流の起点に造成された違法な「盛り土」だった。

発災からわずか3カ月後の2021年9月末、遺族と被災者でつくる「被害者の会」は盛り土の前所有者・天野二三男 氏と現在の所有者などに対し、約32億円の損害賠償を求める訴えを起こした。

母親の遺影を抱く瀬下雄史さん(2022年)

被害者の会の瀬下雄史 会長は「謝罪が欲しいわけではありません。しっかり罰を負っていただきたいという思いだけで訴訟を粛々と進めていきたい」と提訴の理由を語った。

そして、発災から1年2カ月後の2022年9月には静岡県と熱海市に対しても「盛り土の造成業者に監督命令を出さなかったり、措置命令を出さなかったりした過失があった」として損害賠償を求めて提訴した。

審理が遅れる理由は?

公文書開示の経緯

しかし、ここ2年間、裁判は思うように進んでいない。

原告側はなぜ違法な盛り土が造成されたのか…

その理由を追及するため、業者とのやり取りを記録した公文書を「黒塗り」がない状態で開示するよう県と熱海市に求めた。

原告側の弁護士が手続きに則って開示請求したのは2023年1月。

県と熱海市は2023年3月から9月にかけて黒塗りを外した文書を提出した。

開示までに時間を要した上、膨大な資料を読み解き、原告が主張を整理するまでにさらに時間がかかった。

2018年当時の盛り土

原告側代理人は裁判に時間がかかっている理由は説明する。

原告側代理人・加藤博太郎 弁護士:
何がどうやって崩れたのか、崩れた事実はあるけれども そのメカニズムはどうだったのか、誰が作った盛り土だったのか、そういった資料が提訴した段階ではほとんどない状態。(刑事責任の追及にしても)警察という国家権力がたくさんの捜査員を動員してもまだ捜査が続いている。やはりこの事件は難しい事件

別の被災者が新たな原告団

新原告団の発足を説明する池田弁護士

2023年12月、より迅速に裁判を進めようと別の被災者が新たな原告団を立ち上げた。

新原告団の代理人・池田直樹 弁護士:
2年間この裁判は進んでこなかった。それを早く進めるように主張を整理して、進行を促進する

新原告団代理人の池田弁護士はこれまでの裁判の問題点について、「県と市から大量の資料が出されて、その中でいま何が争点になっているのかというのが、非常に従来の原告団からしたらわかりにくい」と指摘する。

大量の資料と大勢の遺族・被災者を抱えた従来の原告団。

池田弁護士は「(従来の原告団は)裁判所が要求するレベルで証拠を整理することができていなかったのでは」と推察している。

裁判長「2024年度中には決着をつけたい」

静岡地裁沼津支部

また、裁判自体も公開の法廷で行われたのは2年間でわずか2回であることも進行が遅れている要因だ。

新原告団の代理人・池田直樹 弁護士:
法廷で裁判をやるということは裁判官の緊張も高めるので、次までに何を弁護士にやらせないといけないとか、それをやってこない時には弁護士に対してどの程度の指導をするのか変わってくる。(この裁判で)2年間でたった2回しか公開の法廷がないのは驚愕だ

静岡地裁沼津支部

こうした中、2024年5月に行われた裁判所・検察・弁護団の非公開の協議で、新たに着任した静岡地裁沼津支部の裁判長が「救済されるべき人の救済を急がなければならない。2024年度中には誰が責任を負うのか決着をつけたい」と述べたという。

「3年経っても何も変わらない」

母の冥福を祈る瀬下さん(2024年7月3日)

土石流から3年が経った2024年7月3日。被害者の会の瀬下雄史 会長は母親が犠牲になった場所で黙とうをささげた。

被害者の会・瀬下雄史 会長:
3年経ったが、まだ何も気持ち的に変わっていない。裁判も具体的な進捗がまだないので、心情的にはまだ何も変わっていないというのが率直なところです。

新旧所有者と熱海市長の刑事告訴も

土石流の責任追及をめぐる動き

責任追及をめぐる動きを整理する。

遺族と被災者は盛り土の前の所有者と現在の所有者、それに静岡県と熱海市に対し損害賠償を求めて裁判を起こした。

この他、遺族の一部は盛り土の前所有者と現在の所有者を殺人などの疑いで刑事告訴。

また、熱海市の斉藤栄市長を業務上過失致死の疑いで刑事告訴・告発している。

菊地幸夫弁護士

民事裁判で公開の法廷で裁判が行われたのが2年間で2回ということについて、菊地幸夫 弁護士は「極めて少ない、進行としては非常に遅い」と感想を述べた。

その上で「現所有者に対する損害賠償、民事の裁判が一番進行しやすいと思う。盛り土の欠陥がある程度立証できれば、あとは落ち度がいらない。(所有者の)濃い過失など落ち度がいらなくて責任を負わなければいけないので、どんな盛り土があって何の規制に違反していたのかさえわかれば、ある程度進行する。それに関する資料が、なかなか行政から出てこなかったんだと思う。行政の尻を叩いていかに進行させるか、裁判所のファイトにかかっていると思う。新たに着任した裁判官が『進行させる』と言っているのは明るい材料」と審理の加速に期待を示す。

盛り土の源頭部

また、刑事事件の捜査のポイントについて、菊地弁護士は「認識の可能性、すなわち欠陥があったなら『その欠陥でこういう大災害が起きるかもしれないかな』という予測可能性がポイントになるが、それも資料でどれだけ裏付けられるかということになる。どれだけ行政がしっかり資料を揃えていたのか整えていたのか、それがどれだけ迅速に公開されるのか、それにかかっていると思う」と指摘した。

次回の裁判は7月10日。約1年半ぶりに公開の法廷で審理が行われる。

法的な責任がどこにあるのか、裁判、そして捜査の行方が注目される。

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